新型コロナ対策―中小企業・個人事業者に支援を求める

　２月～３月商店街を訪問し、商店の状況や要望を伺いました。外出自粛で商店街も人通りが途絶え、店に立ち寄る人も減小している。一方で衛生管理に費用や人手がかかる。市も直接支援をすべきとの意見が多数です。事業継続支援事業の第２弾の導入を求めました。

市は今後の国、県の動向や本市事業者の経営状況を注視し、さらに事業者の声を聞きながら検討していきますと答弁しました。

令和３年度からの介護保険料は値上げしないことを確認

介護保険は３年ごとに計画、保険料の見直しが行われます。令和3年～5年が第８期計画となります。待機者が多い、介護老人福祉施設(特養)の整備計画と、第８期介護保険料は値上げせず、据え置きするのか確認しました。

市は介護老人福祉施設の待機者解消のため、令和４年度中に定員29名の地域密着型特養老人ホームが開設予定であり、さらに令和５年度中に特別養護老人ホーム30人分程度の増床を見込んでいる。介護保険料は介護保険支払準備基金が令和２年度末残高６億2,000万円の見込みであり、第８期ではこのうち70％を取り崩して、保険料は据え置きを予定している。

太陽光発電施設の変化に即した条例改正を求める

条例に基づく設置届け出件数

条例制定後の期間届出数内県外事業者設置件数地元説明会開催

2017年10月～2021年1月 181 101(56%) 122 5(3%)

　当市では、災害警戒地域や景観地域への設置を防ぐため、2017年に条例制定しましたが、その後も設置数は増加し、近年では太陽光発電施設は投資の対象として土地ごと売却されるケースが増え、法令違反や維持管理、発電施設終了時に適切に処分されるかなど新たな問題も発生しています。設置される地域では、設置計画が回覧版で廻るだけで、説明会の開催や合意書を作ることを言うのは難しいとの声を聞いています。当市条例では地元説明会の開催は要請があった場合となっていますが、説明会の開催を義務付け、さらに要請があった場合には、合意書作成を明記する改正が必要です。その他適用規模の引き下げ、標識・安全柵設置を明記すべきと求めました。

市は現在事業者が回覧板等により周知を図っている。説明会開催の要請があれば応じる規定はあり。合意書作成の規定はないが、条例第４条により事業者に真摯に対応するようお願いしていく。国も令和４年の改正法施行に向けて関係規則等の準備を進めているので、情報を収集し適正管理に努めていきますと答弁しました。

2021.05