　1月18日より、茨城県の独自の緊急事態宣言が出されました。

1月17日には、伊藤えつ子議員・金剛寺博議員で、商店街を訪問して、現在の状況と要望を聞きました。1月18日、市への要望書として提出をしました。

以下、要望書の内容です。

　２０２１年１月１８日

龍ケ崎市長　中山　一生　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党龍ケ崎市議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　悦子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金剛寺　博

新型コロナウイルスの再度の感染拡大に伴う緊急要望書

　新型コロナウイルスの感染急拡大が止まらず、各地で医療体制が危機的状況です。緊急事態宣言は、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県にとどまらず、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県にも広がりました。期間は2月7日までとなっています。

しかし、時短に見合う十分な補償がなく、検査、医療体制強化のために財政措置も具体化されていません。

　茨城県は1月15日、感染拡大防止を目的に県独自の緊急事態宣言を発令しました。1月18日から2月7日までです、1月20日までの不要不急の外出自粛に加え、飲食店などの営業自粛を要請し、協力した事業者には協力金を支給するとしています。

龍ケ崎市での感染者数は、昨年12月1日で41人が今年1月16日午後10時現在108人となり、感染拡大は急激に広がっています。感染拡大防止には、専門家が指摘しているように検査・保護・追跡が必要です。　

さらに、持続化給付金等の各種支援制度の申請期限は、2月15日まで延長されましたが、更なる延長と拡充が求められています。

これ以上の感染拡大を防止し、市民の命と暮らしを守り、市内飲食店業などの事業を継続するため、以下の事項について要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 飲食店の営業自粛対象者に対して１店舗当たりの協力金を引き上げることを県に要請す

　ること。市は独自に飲食店等及び関連事業者に対し支援すること。

2. PCR検査を医療機関や、高齢者施設で働いている方、教職員、保育士などを対象に一斉・

　定期的な社会的検査を実施すること。また、高齢者、基礎疾患のある方、及び同居してい

　る方で、希望する個人に検査を実施し、その費用を補助すること。費用は全額国費で実施

できるように国に要望すること。

3. 市の事業継続緊急支援金、その他各種支援金の申請期間の延長と１月以降についても、

新たな制度を創設すること。市民税の支払期限の延長・国保税の減免措置の継続・拡大を

実施すること。公共料金の減免と支払い期限の延長を実施すること。

4. 成人式中止に伴う新成人に新成人応援給付金の支給を実施すること。

以上　

2021.01