東海第二原発「実効性のある避難計画」の策定？？

茨城県広報誌「ひばり」2020年11月号に原子力広報いばらき第１号が７ページのわたり「東海第二発電所」の安全性と検証と避難計画の検討の状況をお知らせします」との特集が掲載されました。この中に「実効性のある避難計画」の策定に向けて取り組んでいます。との記事があります。金剛寺博は9月市議会で、龍ケ崎市が原子力事故広域避難計画でひたちなか市といわき市と締結している、避難受入協定について質問しました。

東海第二原発の事故を想定した、広域避難避難協定では、ひたちなか市民1万6千人を受け入れる内容となっています。しかしコロナ禍のもと新しい避難所運営の基準が示されており、龍ケ崎市でも実際にこの基準に基づき避難訓練も行いましたが、小学校の体育館内に間仕切りダンボールやテントを使用しても、収容できる人数は400人です。

１万6千人を受け入れるとしたら、40ヶ所の体育館が必要となり、協定人数受入は不可能です。避難協定を見直すよう要請しました。

「ひばり」にあるような、「実効性のある避難計画」は不可能です。東海第二原発は再稼働せず廃炉とすべきです。